2013年
プレスリリース
JICAより「中米・カリブ地域省エネルギー分野に係る情報収集・確認調査」を受託
平成25年9月25日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（本社：東京都中央区、社長：北村 雅良、以下「Ｊパワー」）は昨日、独立行政法人国際協力機構（JICA）と「中米・カリブ地域省エネルギー分野に係る情報収集・確認調査」の実施について業務委託契約を締結しました。今後、中米・カリブ地域における省エネルギー（以下、「省エネ」という。）の推進・展開に向け、調査を進めて参ります。
中南米地域においては、気候変動に伴う海面上昇、サンゴ生態系の破壊及びハリケーンの強大化被害等が懸念されており、その緩和策及び適応策の実施ニーズが極めて高くなっております。特に中米・カリブ地域においては、電源構成に火力発電が一定程度含まれていることから、その緩和策として、再生可能エネルギー導入及び省エネ促進に対しては大きな期待が寄せられています。
このような中、JICAは「気候変動対策支援及び環境保全・改善及び防災」を中南米地域における優先開発課題の一つとして位置づけ、特に再生可能エネルギー導入や省エネ促進については我が国の優れた技術・知見の活用も図っていく方針を打ち出しています。この方針を踏まえ、昨年3月には、米州開発銀行（以下、「IDB」という。）との間で、「再生可能エネルギー及び省エネルギーに対する協調融資スキーム（Cofinancing for Renewable Energy and Energy Efficiency、 以下「COREスキーム」という。）」の実施枠組みを締結しており、中米・カリブ地域における同分野の協調融資促進のため、5年間で3億ドルの円借款供与に取り組んでいます。
今回の「中米・カリブ地域省エネルギー分野に係る情報収集・確認調査」は、中米・カリブ地域におけるIDBとのCOREスキーム対象国＊１において、民間セクターにおける省エネルギー分野のニーズ、政策制度、法整備、実施体制等を整理した上で、我が国の優れた省エネ技術の活用を念頭に、民間セクター向けの省エネルギー分野に係る有効な協力スキームを検討して、提案を取りまとめるものです。
本調査を通して、中米・カリブ地域における省エネの推進・拡充、さらには経済活動の基盤強化およびエネルギー自給率の向上に貢献できることを期待しているところであります。
Ｊパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネルギー関連事業を展開してきていおり、海外におけるその実績は26件、16カ国以上に上ります。現在、省エネルギー分野はJパワーの海外コンサルティング事業の新たな成長分野となっております。こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かし、今後も海外コンサルティング事業を展開して参ります。
＊１ 平成25年度現在のCOREスキーム対象国は、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ共和国、ジャマイカ、ベリーズ、ガイアナ
以上