2012年
プレスリリース
インド国 経年化石炭火力発電設備の更改・改修に係る情報収集・確認調査に関するコンサルタント業務の受託について
平成24年1月23日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（取締役社長：北村雅良、以下「Ｊパワー」）は、平成24年1月13日に、国際協力機構（以下「JICA」）から「インド国経年化石炭火力発電設備の更改・改修に係る情報収集・確認調査」に関するコンサルタント業務を受託し、国内作業に続き、昨日より現地調査を開始いたしました。
本調査の目的は、インド国内の経年化した石炭火力発電所に焦点をあて、（１）高効率な発電所へ更改（スクラップビルド）する発電設備と（２）改修・近代化による熱効率の改善を行う発電設備の2種類について、発電設備の現状把握のために実施されるものであり、将来の円借款による支援を検討するための基礎情報と位置づけられております。
インド国においては、Ｊパワーは、これまで18件（水力案件6件、火力案件9件、その他3件）のコンサルタント業務を実施し、本調査と同様な業務としては、平成20年に他社と共同してインド国営火力発電会社の既設石炭火力発電所の設備診断や熱効率診断業務を実施しております（平成20年12月24日お知らせ済）。これらの業務を通じて、Ｊパワーは、現地事情に精通するだけではなく、関連政府機関、電力機関、コンサルタント等との信頼関係を構築し、維持してきました。
今後も、Ｊパワーは、これらの業務実績を通じて培われた技術的な知見や経験を最大限活用して、円借款を通じた各国の電力セクター支援及び発電所の運用改善に協力していく方針です。
１．コンサルタント業務実施の背景
急速な経済成長を遂げているインド国では、電力需要増加に対応した供給力の確保が重要課題となっており、新規火力発電所建設を進めております。一方で運開から長期間が経過している既存石炭火力発電所も数多く稼動しており、電力需給を改善するためにも、発電効率が現在の一般的な効率に比して低下傾向にあることに加えて経年化により設備劣化しているこれら既存発電所の効率改善が求められております。さらには、インド政府は、環境問題への取り組みとして周辺環境へ与える負荷が大きい既存石炭火力発電所の更改・改修を取り上げており、これらの観点から、インド政府は、方針策定の為に平成23年4月に我が国へ本調査の支援を要請いたしました。
JICAは、この要請を受けて平成23年12月に調査実施に関するコンサルタント選定の入札を行い、Jパワーが応札したところ、第一位に指名され、今般、諸条件で合意に至り受注の運びとなったものです。
２．コンサルタント業務の概要
(1)契約名:インド国経年化石炭火力発電設備の更改・改修に係る情報収集・確認調査
(2)業務期間:平成24年1月～平成24年6月（6ヵ月間）
(3)調査対象州:ウッタル･プラデシュ州、マディヤ・プラデシュ州、タミル・ナド州及びマハラシュトラ州
(4)主な調査内容:
- 対象発電所、および対象ユニットの選定
- 対象ユニットの調査（現状の運用状況、性能など）
- 具体的な更改または改修・改善計画の策定
以上