ニュースリリース

2011年

ニュースリリース

JICAよりトルコ国における「公共建物省エネに関する情報収集・確認調査」を受託

平成23年8月22日
電源開発株式会社

 電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村 雅良、以下「Jパワー」)は、本年8月19日に、独立行政法人国際協力機構(JICA)とトルコ共和国(以下「トルコ国」)における「公共建物省エネに関する情報収集・確認調査」の実施について業務委託契約を締結しました。今後、トルコ政府が進めている省エネパイロットプロジェクトの推進・全国展開および関係機関の省エネ推進能力の向上に向け、協力を進めてまいります。

 トルコ国は中東随一の人口規模(約7千3百万人)を誇る新興国であり、若い人口構成(平均年齢29歳)や目覚しい人口増加を背景にした内需の好調を受け、2010年のGDP成長率は8.9%を記録するなど高い経済成長を遂げています。こうした急速な経済成長を受けて、エネルギー需要の増加が続いており、年率7%(2008年〜2018年)の電力量伸長が見込まれています。一方で、トルコ国のエネルギー自給率は2010年時点で27%と極めて低く、特に天然ガスは97%、石油は94%を主にロシア国や中東からの輸入に頼っており、エネルギー自給率の向上は喫緊の課題となっており、省エネルギーおよび再生可能エネルギーの利用推進はその重要な解決手段と位置づけられています。

 このような中、トルコ政府は2007年に省エネルギー法を策定し、産業分野への省エネ推進に注力してきました。2010年以降は、国内のエネルギー消費の40%を占める建物におけるエネルギー利用の効率化に着目し、その第1段階として、2011年から2013年までに首都アンカラにある100の公共建物を対象にパイロットプロジェクトを行い、その後、その成果をトルコ全土に展開する計画としています。

 今回の「公共建物省エネに関する情報収集・確認調査」は、トルコ国における建物省エネ推進をとりまく制度・施策の現状を分析し、トルコ政府によって進められているパイロットプロジェクトの実施を支援しつつ、パイロットプロジェクト成果の全国展開に向けた政策的・技術的な課題を整理して、将来の事業拡大に向けた案件形成に必要な情報を取りまとめるものです。

 具体的には、トルコ政府が実施するパイロットプロジェクトを通して、(1)公共建物省エネ戦略への取り組みおよび法整備等の確認、(2)資金提供等の関係者情報収集、(3)プロジェクト実施段階における日本の省エネ技術導入の検討および現地実施機関の能力開発、(4)将来の案件形成に向けての検討を実施します。これらの調査活動を通して、我が国の建物省エネに係るノウハウ・技術の導入提案、トルコ国側のパイロット事業の改善・拡大に必要な情報収集を実施し、最終報告書を取りまとめます。

 本調査が、トルコ国における省エネルギープロジェクトの推進・拡充、さらに経済活動の基盤強化およびエネルギー自給率の向上に貢献できることを期しています。

 Jパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネルギー関連事業を展開してきており、海外におけるその実績は25件、16カ国以上に及びます。現在、インドネシアにおいても省エネコンサルティングプロジェクトを実施しており、省エネルギー分野はJパワーの海外コンサルティング事業の新たな柱に成長しています。こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かし、今後とも、「エネルギーと環境の共生」を目指した海外事業を展開して参ります。

以上

添付書類

本文(PDF 109KB)

別紙1「トルコ国公共建物省エネに関する情報収集・確認調査の概要」(PDF 95KB)

別紙2「Jパワーが実施した省エネルギー関連コンサルティング・事業化検討案件一覧」(PDF 102KB)

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