2010年
プレスリリース
タイ国での当社IPP事業に係るタイ国政府の決定について
平成22年07月23日
電源開発株式会社
当社は、タイ国政府が平成22年７月20日開催の閣議において、同国の電力開発計画に関し以下の指針を決定したことを確認しましたのでお知らせいたします。
当社の現地子会社がタイ国チェチェンサオ県サメッタイ地区で推進してきたIPP事業（発電事業）について、
- 立地問題の解決策として、発電所建設予定地を変更すること
- 上記に伴い、電力購入契約（PPA）の改定をタイ国電力公社（EGAT）と行うこと
当社および現地子会社は、これまでサメッタイ地点において開発を推進してまいりましたが、地元で一部住民による反対運動が起きたため、立地推進についてタイ国政府にご協力をお願いしながら、その解決に努めてまいりました。
今回のタイ国政府の決定は、こうした問題を考慮のうえ、その解決策として建設予定地の変更が示されたものと思われます。当社は今後、本決定の詳細な内容を確認のうえ、発電所建設予定地を変更した場合の事業の実現可能性や経済性の検討を進めてまいります。
なお、本決定により、サメッタイ地点での本IPP事業の実施は難しくなったと考えられることから、同地点の開発に要した費用等について、平成23年３月期第１四半期において損失引当金を計上する予定です。損失引当金計上額は概算で約47億円（連結ベース）となる見込みです。
以上