ニュースリリース

2010年

ニュースリリース

JICAよりインドネシアにおける「デマンド・サイド・マネジメント実施促進調査」を受託 〜省エネルギー普及促進、電力負荷平準化に向けた計画を策定〜

平成22年02月22日
電源開発株式会社

Jパワー(電源開発株式会社、社長:北村 雅良)は、2月19日に、独立行政法人国際協力機構(JICA)とインドネシア国における「デマンド・サイド・マネジメント実施促進調査」の実施について業務委託契約を締結しました。これにより、インドネシアにおける省エネルギー普及促進・電力負荷平準化を目的とした調査、計画策定に着手します。

インドネシアは、世界同時不況にも関わらず、内需拡大を中心に近年6%を越える経済成長を続けており、今後も年8%水準のエネルギー消費の増が見込まれ、電力分野を中心にエネルギー需給の逼迫が懸念されています。また政策的・歴史的に安価に抑制された電力料金とこれを上回る発電原価とのギャップを補填するために数千億円規模の膨大な額の政府補助金が毎年投入されており、国の財政を圧迫しています。

今回の「デマンド・サイド・マネジメント実施促進調査」は、このようなインドネシアにおける課題に応え、住宅・業務・商業部門における電力消費の抑制及び電力補助金の削減を企図して、インドネシア政府から日本政府に要請されたもので、プロポーザル方式による選定の結果、JICAからJパワーが受託したものです。Jパワーのインドネシアにおける省エネルギー普及促進支援業務は2007年〜2009年に実施した「省エネルギー普及促進調査」(JICA委託)に次いで2度目であり、当該業務において「電力分野におけるデマンド・サイド・マネジメント促進」は、省エネルギー推進に向けた最優先テーマとして位置づけられています。

具体的には、インドネシア政府が策定している省エネルギー関連法令及び国営電力会社PLNが策定した2010年計画と整合を図りながら、(1)インドネシアの電力需給・省エネルギー推進にかかる現状を調査、(2)省エネルギー推進・電力負荷平準化に資する電気料金制度の提案、(3)高効率機器普及に向けたパイロットプロジェクトの実施、(4)省エネルギーラベリング制度構築支援、及び(5)省エネルギー促進を支援するファイナンスメカニズムの提案を実施します。これらの調査活動を通して国民の省エネルギー意識向上や関係者の技術力向上を図り、平成23年12月を目途に最終報告書をとりまとめます。

本調査が、インドネシアにおける省エネルギー普及促進に関する制度・体制の強化、経済活動の基盤強化及びエネルギーの安定供給に貢献できることを期しています。

Jパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネルギー関連事業を展開してきています。海外におけるその実績は22件、16カ国に及びます。現在、スリランカにおいても省エネコンサルティングプロジェクトを実施しており、省エネルギー分野はJパワー海外コンサルティング事業の新たな柱に成長しています。こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かし、今後とも、「エネルギーと環境の共生」を目指した海外事業を展開して参ります。

以上

添付書類

本文(PDF 103KB)

別紙1:インドネシア国「デマンド・サイド・マネジメント実施促進調査」の概要(PDF 94KB)

別紙2:当社が実施した省エネルギー関連コンサルティング・事業化検討案件一覧(PDF 96KB)

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