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経営方針
経営計画
第三次企業革新計画の中間評価並びに事業目標の見直しについて(平成16年3月)
2004.03.30
当社は、平成13年度から「卸電気事業の競争力の徹底強化」を目的とした「第三次企業革新計画」を5年計画で実施しております。
平成15年度はその中間点にあたることから、中間評価を実施し、その進捗状況を踏まえて事業目標の見直しを行いました。
1.グループ経営体制の見直し
(1)組織体制の見直し
第三次企業革新計画では、a.事業部制の導入、b.本店組織のスリム化、c.グループ会社の再編等を計画しておりますが、それぞれ以下のような進捗となっております。
a. 事業部制の導入
平成14年4月より、業務執行の自立化、迅速化を図るため事業部制を導入。

【実施内容】
6事業部(水力流通事業部、火力事業部、原子力事業部、新事業部、国際事業部、エンジニアリング事業部)を設置し、執行責任を負う「執行役員事業部長」を配置。
地方組織を水力流通事業部直轄の4支店、火力事業部直轄の7火力発電所等に再編。
b. 本店組織のスリム化
事業部制導入に併せ、コーポレート部門から各事業部に、予算管理、立地・環境等渉外、調達機能を大幅に移管し、管理間接組織をスリム化。

【実施内容】
コーポレート部門を6部・1センター(従来8部・2室体制)に再編。
c. グループ会社の再編
グループ一体となった業務の高度化、コストダウンに向けた取組みを一層強化するため、平成16年4月に主要9事業会社のうち6社を3社に統合します。この結果、グループの主要事業会社は6社となります。

【実施内容】
J−POWERの事業部制に呼応する形で、6事業会社を「水送変電事業会社(株式会社JPハイテック)」、「火力事業会社(株式会社ジェイペック)」、(サービス会社(株式会社JPビジネスサービス)」の3社に統合。
子会社の管理業務を行っていた中間持株会社をJ−POWERに吸収合併。
(2)取締役数の削減
第三次企業革新計画では、取締役数の4割削減(20名 -->12名)を目標としていますが、既に13名(平成15年6月)まで削減しております。
2.コスト削減、財務体質改善の進捗状況と具体的事業目標の見直し
(1) 大幅な人員削減とコスト削減

a.人員削減
平成12年度のグループ人員8,000人体制を平成17年度末には6,000人体制とすることを目標としています。 新規採用の抑制並びに早期退職優遇制度等の拡充により、既に約6,700名(平成15年9月末)まで削減しています。(グループ人員の推移については別紙参照)

b.コスト削減
平成17年度末までに管理可能コストの20%以上の削減を目標とし、既に人件費、修繕費等を中心に約10%の削減を行っています(平成15年度中間期)。
(2) 財務体質の改善
コストダウンによる利益の蓄積のほか、第三者割当増資、業務用設備流動化、設備投資圧縮、有利子負債低減等を行った結果、平成12年度末(第三次革新計画実施前)の連結株主資本比率5.7%が、平成15年12月末で16.8%にまで改善しています。
【実施内容】
・第三者割当増資:
平成15年12月に1,637億円の増資を実施(割当先:J−POWER民営化ファンド株式会社)
・業務設備流動化:
平成13年度に本店社屋ビルを証券化
・設備投資圧縮:
平成12年度 連結設備投資額 1,915億円-->平成14年度 534億円
・有利子負債低減(※) :
平成12年度末 2兆1,294億円-->平成14年度末 1兆8,957億円(▲2,337億円削減)
※有利子負債額は連結BSの社債、長期借入金、1年以内に期限到来の固定負債、短期借入金及びCPの合計値とした。
(3) 具体的事業目標の見直しについて
当社は、上記の人員・コスト削減の進捗に加えて、国内外における新たな事業の着実な進展等により平成15年度業績が順調に推移していること、並びに増資後の財務状況等を踏まえ、平成13年度に定めた「平成17年度での連結経常利益400億円、連結株主資本比率20%」について、今般、「連結経常利益450億円(平成16〜18年度の3ヵ年平均)、連結株主資本比率20%(平成18年度末)」に見直しました。
以上
「将来に関する記述についての注意事項」
本資料に記載されている計画、戦略、見込みなどは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されております。従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。
グループ人員の推移

グループ人員の推移

※グループ人員とは、当社従業員、平成12年度時点の連結子会社の役員及び従業員並びに連結子会社以外への出向者等を含む。
連結経常利益及び連結株主資本比率の推移

連結経常利益の推移 連結株主資本比率の推移
連結経常利益の推移
連結株主資本比率の推移

※平成15年12月末の数値は、監査法人による監視は未実施。