Investor Relations
TOP > 株主・投資家の皆様 > 経営方針 > コンプライアンス
経営方針
コンプライアンス
J-POWERは、「企業理念」に基づき、事業を遂行する上で守るべき遵法精神・企業倫理に則った行動の規範として、コンプライアンス活動の中核を成す「企業行動規範」を制定しています。また、経営者も含めた社員一人ひとりの業務活動におけるより具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を定めています。社員全員にこれらを配布しているほか、「コンプライアンス宣誓書」に署名し携帯させることにより、コンプライアンス意識の喚起を図っています。

取締役はこれら企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行動指針に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。

また、これらのコンプライアンスの取り組みに加え、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等により、企業活動の遂行に当たってのリスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。
コンプライアンス推進体制
  • コンプライアンス推進体制

  • 全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置しているほか、全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置し、グループ会社も参加して、グループ全体で取り組みを進めています。また、全社コンプライアンス委員会の下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けており、2名の副社長が各部会長を務めています。

    支店、流通システムセンターや火力発電所等の主要機関については、「機関別コンプライアンス委員会」を設置して、各機関の特性に合わせたコンプライアンス活動を展開しています。


  • コンプライアンス推進活動

  • 全社コンプライアンス委員会では各年度のコンプライアンス推進活動の計画を定め、年度末にはその結果を評価し、それを元に次年度のコンプライアンス推進活動の計画を定めるというPDCAサイクルを実行しています。なお、コンプライアンス推進活動の計画及び評価については取締役会に報告しています。

    従業員に対しては、法令の改正情報を周知しているほか、コンプライアンスに関する事例の紹介、事業に係る法令やコンプライアンスに関する研修の実施等を通してコンプライアンスの浸透を図っています。
    コンプライアンス相談窓口
    反コンプライアンス問題が発生した場合は全社コンプライアンス委員会が事実関係および原因等を調査するものとするとともに、必要に応じ、改善指示、再発防止策の実施指示など適切な措置を取ることとしています。


  • 相談窓口(内部通報窓口)

  • 社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部および外部の法律事務所に、相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置し、従業員に周知しています。


  • 反社会的勢力との関係遮断

  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる関係も持たないこととしているほか、反社会的勢力から要求等を受けた場合の社内窓口部署を定め、速やかに情報を収集し、外部専門機関と連携して適切に対応する体制を整備しています。


  • 贈賄や汚職、腐敗の防止

  • 贈賄、利益供与、違法な政治献金、国家公務員倫理法や各官庁で定める規程等に抵触するような公務員に対する接待・贈答等は禁止しています。また外国政府の役職員に対しても不正な利益や便宜の見返りとして金銭等の利益の供与を行いません。J-POWERグループは政治・行政との癒着という誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めています。


  • 情報開示

  • 社外への情報開示に関しては、企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置して、公正かつ透明な企業情報の開示を、適時、積極的に行っています。


  • 内部統制報告制度への対応状況

  • 金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制報告制度」について、当社グループでは、財務部および業務監査部が中心となり、内部統制システムの整備・運用・評価を行っています。

    2016年度は前年度に引き続き、金融庁より示された実施基準等に基づいて、「全社的な内部統制」「業務プロセスに係る内部統制」「IT を利用した内部統制」の各項目の整備状況と運用状況に関して経営者による評価を行った結果、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。この評価結果は「内部統制報告書」として取りまとめ、監査法人の監査を経た上で、2017年6月に関東財務局長へ提出しています。

    今後も、当社グループにおける内部統制システムの確認を行い、財務報告の信頼性確保に努めていきます。