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経営方針
コーポレート・ガバナンス
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「企業理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しています。

 
・コーポレートガバナンスに関する基本方針(平成27年10月30日制定) PDF(582KB)

 
・コーポレート・ガバナンス報告書(2017年6月30日更新) PDF(223KB)
株主の権利の尊重
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上は、様々なステークホルダーの協力があってはじめて達成できると考えています。当社では重要なステークホルダーとしての株主と適切に協働できるよう、株主の権利を尊重しています。
  • 株主の権利・平等性の確保

  • 株主総会における議決権をはじめとする株主の権利については、これを尊重するとともに、実質的な平等性を確保する方針です。また、少数株主にも認められている上場会社およびその役員に対する特別な権利(違法行為の差止めや代表訴訟提起に係る権利等)の行使の確保に配慮します。

  • 株主総会

  • 株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、招集通知、参考書類および事業報告の充実を図るとともに、決算短信、適時開示、ホームページへの掲示などにより随時提供しています。

    株主が株主総会議案の検討期間を十分確保し、適切に議決権を行使することができるように、定時株主総会の招集通知を開催日の約3週間前を目途に早期発送するとともに、その発送に先立ち、招集通知に記載した情報を和文・英文でインターネットで公表するように努めています。また、株主総会開催日はいわゆる集中日を回避するよう努めています。2017年3月期の株主総会については、集中日を回避した6月28日に開催しており、招集通知はその内容をホームページ上で掲載(和文:5月22日、英文5月30日)したうえで、法定期限よりも12日早い6月1日に発送しています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれています。

さらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えています。

この他、会社法で定められている機関に加え、「常務会」を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制

  • 取締役会・監査役会の構成

  • 取締役会の構成
    取締役会は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する取締役から構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保することとしており、取締役の人数は14名以内としています。

    また、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、経験・見識・専門性等を考慮して、独立社外取締役を2名以上選任するよう努めています。

    現在、取締役は全14名であり、うち3名が独立社外取締役です。


    監査役会の構成
    監査役会は5名以内の監査役により構成し、その半数以上は社外監査役とすることとしています。また、監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任することとしています

    現在、監査役は全5名であり、うち3名が独立社外監査役です。

    ※ 常任監査役藤岡博(独立社外監査役)は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。


  • 取締役の職務執行体制

  • 職務執行の効率性の確保
    当社は、すべての取締役と監査役(社外取締役・社外監査役を含む)が出席する取締役会を原則月1回(必要に応じて随時)開催しています※1。また、全役付取締役※2、全常務執行役員、常勤の全監査役が出席する常務会を原則毎週開催し、取締役会に付議する案件、および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的な重要事項および個別の業務執行に係る重要事項について審議を行っています。

    取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。

    ※1 2016年度は取締役会を12回開催しました。
    ※2 役付取締役:会長、社長、副社長


    職務執行の適正性の確保
    適正な業務執行を確保するために「業務監査部」を設け、他の機関から独立した立場で内部監査を行っています。また、各機関においても、当該機関の業務執行に関する自己監査を定期的に実施しています。


    利益相反の防止
    取締役は企業理念や企業行動規範、コンプライアンス行動指針に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範しています。また、会社が取締役等との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告することで、利益相反の防止を図っています。

    ※ 取締役および主要株主(議決権10%以上の株式を保有する株主)


  • 監査役による監査

  • 監査役は会社法に基づき設置され、取締役の職務執行の適法性や適正性を監査しています。本店においては取締役会をはじめとする重要会議への出席や、取締役・執行役員等から職務執行状況の聴取を実施すること等により監査を行っています。現地機関や国内・海外の子会社については往査等を実施しています。

    また会計監査では、会計監査人と連携し、監査計画や監査実施結果について定期的に報告を受け意見交換を実施すること等により、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断しています。

    これらの監査の実施に際しては、内部監査部門である業務監査部と連携しています。

    なお、監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフが監査役の行う監査の補助をしています。


  • グループガバナンス

  • 関係会社の管理に当たっては、当社グループの経営計画に基づき、グループ全体としての総合的発展を図ることを基本方針としています。関係会社の管理は社内規程に従って行い、加えて「グループ経営会議」により、企業集団における業務の適正さの充実を図っています。また、監査役および業務監査部が関係会社の監査を実施することで、企業集団における業務の適正さを確保しています。


  • 取締役会の実効性評価

  • 当社は、取締役会の実効性を向上し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しています。

    2017年は、昨年の分析・評価結果を踏まえ実施した取り組みの状況や、社外役員および取締役会・監査役会の議長を中心に実施したインタビューの結果をもとに、取締役会において議論した結果、取締役会の実効性は十分に確保されていると評価しました。今後とも、事業環境の変化をふまえた議論のさらなる充実等に努めながら、取締役会の実効性の向上に継続的に取り組んでいきます。


  • 社外役員

  • 当社の社外取締役および社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしている独立役員です。

    ※ 上記コーポレートガバナンスに関する基本方針を参照ください。