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経営方針
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「J-POWERグループ企業理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

 
・コーポレートガバナンスに関する基本方針(平成27年10月30日制定) PDF(582KB)

 
・コーポレート・ガバナンス報告書(2017年6月30日更新) PDF(223KB)
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役3名を含む取締役会(計14名)と、社外監査役3名を含む監査役会(計5名)を両輪とするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、監督・監視機能の強化を図っています。

当社では、役付取締役*および執行役員が業務執行を担うとともに、取締役会等を通じて相互に監督し合う体制を築いています。なお、取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しています。さらに、監査役が取締役会をはじめとする会議等へ出席することにより、取締役の職務の執行状況を常に経営監視しています。監査役の半数は、国内有数の上場企業の経営や行政実務等の経験が豊富な社外監査役としており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制を整えていると考えています。

取締役の任期は1年です。また、社外取締役と社外監査役については、東京証券取引所の有価証券上場規程に従い、全員を独立役員(独立性が高く一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役)として指定しています。
*役付取締役:会長、社長、副社長


  • 取締役・従業員の職務執行の法令等への適合


  • 取締役は「J-POWERグループ企業理念」の下、「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。

    また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを従業員に対して周知・徹底しているほか、反社会的勢力から要求等を受けた場合の社内窓口部署を定め、速やかに情報を収集し、外部専門機関と連携して適切に対応する体制を整備しています。



  • 取締役の職務執行体制


  • 当社は、すべての取締役と監査役(社外取締役・社外監査役を含む)が出席する「取締役会」を原則月1回(必要に応じて随時)開催しています。また、全役付取締役、全常務執行役員、常勤の全監査役が出席する「常務会」を原則毎週開催し、取締役会に付議する案件、および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的な重要事項および個別の業務執行に係る重要事項について審議を行っています。「取締役会」「常務会」による機能配分に加え、執行役員制度も導入し、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。

    役付取締役および執行役員は、職務執行の状況を定期的に、また、必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告します。また、法令および社内規程に従いその内容につき議事録を作成し、適正に保存・管理しています。その他の職務執行にかかわる文書についても、社内規定に従い、適正に作成・保存・管理しています。

    これらの監督・監視機能に加えて、適正な業務執行を確保するために「業務監査部」を設け、他の機関から独立した立場で内部監査を行っています。また、各機関においても、当該機関の業務執行に関する自己監査を定期的に実施しています。
    社外への情報開示に関しては、企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置して、公正かつ透明な企業情報の開示を、適時、積極的に行っています。


  • 監査役による監査


  • 監査役は会社法に基づき設置され、取締役の職務執行の適法性や適正性を監査しています。本店においては取締役会をはじめとする重要会議への出席や、取締役・執行役員等から職務執行状況の聴取を実施すること等により監査を行っています。現地機関や国内・海外の子会社については往査等を実施しています。

    また会計監査では、会計監査人と連携し、監査計画や監査実施結果について定期的に報告を受け意見交換を実施すること等により、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しています。

    これらの監査の実施に際しては、内部監査部門である業務監査部と連携しています。

    なお、監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフが監査役の行う監査の補助をしています。


  • グループガバナンス


  • 関係会社の管理に当たっては、当社グループの経営計画に基づき、グループ全体としての総合的発展を図ることを基本方針としています。関係会社の管理は社内規程に従って行い、加えて「グループ経営会議」により、企業集団における業務の適正さの充実を図っています。また、監査役および業務監査部が関係会社の監査を実施することで、企業集団における業務の適正さを確保しています。


  • リスクの管理体制


  • 企業活動の遂行に当たってのリスクについては、意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等により、リスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。


  • 内部統制報告制度への対応状況


  • 金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制報告制度」について、当社グループでは、財務部および業務監査部が中心となり、内部統制システムの整備・運用・評価を行っています。

    2016年度は前年度に引き続き、金融庁より示された実施基準等に基づいて、「全社的な内部統制」「業務プロセスに係る内部統制」「ITを利用した内部統制」の各項目の整備状況と運用状況に関して経営者による評価を行った結果、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。この評価結果は「内部統制報告書」として取りまとめ、監査法人の監査を経た上で、2017年6月に関東財務局長へ提出しています。

    今後も、当社グループにおける内部統制システムの確認を行い、財務報告の信頼性確保に努めていきます。